郵便料金の値上げ、2024年10月1日から。新料金と低コストにする方法は？

　昨今、ウェブ化が進んでいますが、請求書や納品書など郵送で行っている会社はまだ多いかと思います。 

　そんな中、2024年10月1日から約30年ぶりに郵便料金が値上がりとなります。その影響で発生する費用などについて気になっている方も多いのではないかと思います。ではこのコラムではこの３つの内容に分けて解説していきます。

• ①実際の料金はいくらか
• ②なぜ値上がりするのか
• ③コストを抑えるためにはどうしたらよいのか

 

①実際の料金はいくらか

　今回の値上げでは最大で34.9％も価格変動があるとのことで、頻繁に郵送物を利用される方は注視されているかと思います。レターパック、ハガキ、速達…。皆様それぞれご自身がよく利用される金額を公式HPからの実際の変更前、変更後が載っている料金表を下記図で見てみましょう。

種類	重量	9/30まで	10/1以降		種類	重量	9/30まで	10/1以降
定形郵便物	25g以内	84円	110円		速達	250g以内	260円	300円
	50g以内	94円				1kg以内	350円	400円
通常はがき		63円	85円			4kg以内	600円	690円
定形外郵便物 規格内※	50g以内	120円	140円		特定記録郵便		160円	210円
	100g以内	140円	180円		一般書留および現金書留		480円
	150g以内	210円	270円		簡易書留		350円
	250g以内	250円	320円		レターパックプラス		520円	600円
	500g以内	390円	510円		レターパックライト		370円	430円
	1kg以内	580円	750円		スマートレター		180円	210円
※「規格内」は、長辺34cm以内、短辺25cm以内、厚さ3cm以内および重量1kg以内です。

②なぜ値上がりするのか

　利用者としては「値上げ」という言葉にポジティブになれる方は少ないかと思います。なぜ今回このタイミングでの値上げとなったのか…値上げの背景には何があるのでしょうか。

1.  郵便物数の減少
2. 燃料費等の高騰による価格転嫁
3. 郵便事業の安定的な提供を継続 

上記3つご紹介いたします。

 

1. 郵便物数の減少 

　そもそも、郵便物の数がとても少なくなっています。こちらは、実感としてもある方が多いのではないでしょうか。郵便物は、SNSの普及などを背景に、2001年度をピークとして大きく減少しています。

　仕事上の取引でも、電子メールやウェブ上の請求書や納品書の発行ができる取引先はすでに多いかと思います。プライベートでも、SNSなどの発展により手紙やはがきを送る機会も激減しています。
また、郵送物を送る際に住所や電話番号を記載するのも個人情報リテラシーの高まりによって、抵抗を感じてしまうのも理由の一つでしょう。

　残念ながら郵送物の数は、今後も増加は見込めず減少が続くと考えられているため、営業収益の減少が継続する見通しです。 

 

2.燃料費等の高騰による価格転嫁

　郵送物の集配にも、ガソリン費や人件費などの増加がみられます。 

　また、コロナ渦を経て世界経済の回復に伴う需要の増加や、一部産油国の生産停止などの影響により近年原油の価格が高騰し続けています。集荷にまわるガソリン代、窓口を照らす電気代、それらに値上げを感じる昨今です。
　そのため、営業費用が今後も大きく増加していくことが見込まれています。 

 

3.郵便事業の安定的な提供を継続 

　郵便事業は、国のユニバーサルサービスに指定されています。ユニバーサルサービスとは、地域や所得などにかかわらず、すべての人に均質に受けられるサービスのことを指します。日本では郵便の他にも電話、電気、都市ガス、水道なども含まれます。 

　ユニバーサルサービスである郵便サービスを今後も安定的に提供するため、機械化やその他の生産性向上による業務効率化を継続するとともに、郵便料金を見直し、営業損益の見通しを立てる必要があるのです。 

 

③コストを抑えるためにはどうしたらよいのか

　郵便料金だけではなく、それに伴って紙媒体の請求書等の発行が有料の流れになってきています。この状況の中でコストを抑えるためにはどのような方法があるでしょうか。

　やはり、解決方法としては紙媒体での請求書の発行からウェブでの請求書閲覧で切り替えていく方が良いでしょう。また、企業で行っているチラシやお知らせの送付もメール配信等ペーパーレス化を進めるのも一つの手でしょう。実際にそういった作業を助けてくれるサービスは、様々なものがあります。使いやすいものを選んでみるのも良いかもしれません。 

 

当組合発行請求書も１０月より有料に 

　郵便費の値上げやウェブ化が進むことに伴って、請求書発行が有料に切り替わる企業が多くなっているので注意しましょう。 

　たとえばご利用されている方が多い企業だけでも、クロネコヤマトは2024年4月から、北ガスは2024年8月から、北電も2024年2月から紙の請求書が有料となっています。 

　当組合でも、2024年10月からの郵便費の値上げに伴い、紙の請求書の発行・郵送に、220円を頂戴する運びとなります。 （2024年10月発行分から）

ウェブサービス登録のご案内 

　当組合にご加入いただいている方はウェブサービスにご登録いただくと、すぐにインボイス対応の適格請求書がPDFとCSVファイルにてダウンロード可能です。

　220円/月×12ヶ月＝2,640円/年の削減につながります。登録方法などでお困りの際はお気軽に組合までお問い合わせください。 

最後に 

　今回は30年ぶりに値上がりとなる郵便料金について解説いたしました。ユニバーサルサービスに指定されるほど身近な郵便。変化している郵便の「今」を知って適切に利用していきましょう。