郵便料金の値上げ、2024年10月1日から。新料金と低コストにする方法は?
2024/10/07昨今、ウェブ化が進んでいますが、請求書や納品書など郵送で行っている会社はまだ多いかと思います。
そんな中、2024年10月1日から約30年ぶりに郵便料金が値上がりとなります。その影響で発生する費用などについて気になっている方も多いのではないかと思います。ではこのコラムではこの3つの内容に分けて解説していきます。
- ①実際の料金はいくらか
- ②なぜ値上がりするのか
- ③コストを抑えるためにはどうしたらよいのか
①実際の料金はいくらか
今回の値上げでは最大で34.9%も価格変動があるとのことで、頻繁に郵送物を利用される方は注視されているかと思います。レターパック、ハガキ、速達…。皆様それぞれご自身がよく利用される金額を公式HPからの実際の変更前、変更後が載っている料金表を下記図で見てみましょう。
種類 | 重量 | 9/30まで | 10/1以降 | 種類 | 重量 | 9/30まで | 10/1以降 | |
定形郵便物 | 25g以内 | 84円 | 110円 | 速達 | 250g以内 | 260円 | 300円 | |
50g以内 | 94円 | 1kg以内 | 350円 | 400円 | ||||
通常はがき | 63円 | 85円 | 4kg以内 | 600円 | 690円 | |||
定形外郵便物 規格内※ |
50g以内 | 120円 | 140円 | 特定記録郵便 | 160円 | 210円 | ||
100g以内 | 140円 | 180円 | 一般書留および現金書留 | 480円 | ||||
150g以内 | 210円 | 270円 | 簡易書留 | 350円 | ||||
250g以内 | 250円 | 320円 | レターパックプラス | 520円 | 600円 | |||
500g以内 | 390円 | 510円 | レターパックライト | 370円 | 430円 | |||
1kg以内 | 580円 | 750円 |
スマートレター |
180円 | 210円 | |||
※「規格内」は、長辺34cm以内、短辺25cm以内、厚さ3cm以内および重量1kg以内です。 |
値上げはいつから?
2024年10月1日からになります。消費税率変動以外での値上げは1994年1月以降、約30年ぶりとなります。
ちなみに、消費税率変動もあわせると直近では2019年10月1日に値上げがありました。
2024年10月1日からの値上げ、より具体的にはどのタイミングからかというと、ポスト投函の郵送物は10月1日の最初のとりまとめ以降に投函したもの、窓口は10月1日引き渡し分からとなります。
窓口は係の人に聞けばいいけれど、ポスト投函の際にどうしたらよいのか悩まれた方も多いかと思います。ポスト投函にも明確な線引きがされているとは驚きですね。
②なぜ値上がりするのか
利用者としては「値上げ」という言葉にポジティブになれる方は少ないかと思います。なぜ今回このタイミングでの値上げとなったのか…値上げの背景には何があるのでしょうか。
- 郵便物数の減少
- 燃料費等の高騰による価格転嫁
- 郵便事業の安定的な提供を継続
上記3つご紹介いたします。
1. 郵便物数の減少
そもそも、郵便物の数がとても少なくなっています。こちらは、実感としてもある方が多いのではないでしょうか。郵便物は、SNSの普及などを背景に、2001年度をピークとして大きく減少しています。
仕事上の取引でも、電子メールやウェブ上の請求書や納品書の発行ができる取引先はすでに多いかと思います。プライベートでも、SNSなどの発展により手紙やはがきを送る機会も激減しています。
また、郵送物を送る際に住所や電話番号を記載するのも個人情報リテラシーの高まりによって、抵抗を感じてしまうのも理由の一つでしょう。
残念ながら郵送物の数は、今後も増加は見込めず減少が続くと考えられているため、営業収益の減少が継続する見通しです。
2.燃料費等の高騰による価格転嫁
郵送物の集配にも、ガソリン費や人件費などの増加がみられます。
また、コロナ渦を経て世界経済の回復に伴う需要の増加や、一部産油国の生産停止などの影響により近年原油の価格が高騰し続けています。集荷にまわるガソリン代、窓口を照らす電気代、それらに値上げを感じる昨今です。
そのため、営業費用が今後も大きく増加していくことが見込まれています。
3.郵便事業の安定的な提供を継続
郵便事業は、国のユニバーサルサービスに指定されています。ユニバーサルサービスとは、地域や所得などにかかわらず、すべての人に均質に受けられるサービスのことを指します。日本では郵便の他にも電話、電気、都市ガス、水道なども含まれます。
ユニバーサルサービスである郵便サービスを今後も安定的に提供するため、機械化やその他の生産性向上による業務効率化を継続するとともに、郵便料金を見直し、営業損益の見通しを立てる必要があるのです。
③コストを抑えるためにはどうしたらよいのか
郵便料金だけではなく、それに伴って紙媒体の請求書等の発行が有料の流れになってきています。この状況の中でコストを抑えるためにはどのような方法があるでしょうか。
やはり、解決方法としては紙媒体での請求書の発行からウェブでの請求書閲覧で切り替えていく方が良いでしょう。また、企業で行っているチラシやお知らせの送付もメール配信等ペーパーレス化を進めるのも一つの手でしょう。実際にそういった作業を助けてくれるサービスは、様々なものがあります。使いやすいものを選んでみるのも良いかもしれません。
当組合発行請求書も10月より有料に
郵便費の値上げやウェブ化が進むことに伴って、請求書発行が有料に切り替わる企業が多くなっているので注意しましょう。
たとえばご利用されている方が多い企業だけでも、クロネコヤマトは2024年4月から、北ガスは2024年8月から、北電も2024年2月から紙の請求書が有料となっています。
当組合でも、2024年10月からの郵便費の値上げに伴い、紙の請求書の発行・郵送に、220円を頂戴する運びとなります。 (2024年10月発行分から)
翌日配送の停止
近隣の県に送る場合には投函の翌日に届くこともあった普通郵便ですが、2021年10月よりサービスの一部変更として土曜日配達の停止、お届け日数の繰り下げが行われました。配達員の負担軽減やコスト削減がねらいとしてあるようです。
また、物理的距離が遠いほど、輸送にコストと時間がかかるため、より到着までに時間がかかります。東京から大阪に郵便物を送るときよりも、北海道から九州へ送るときの方がより物理的距離が遠いので多く時間がかかる、ということです。緊急性のある郵便物を送る際は到着日まで長めに猶予をもたせるなど、注意が必要です。
ウェブサービス登録のご案内
当組合にご加入いただいている方はウェブサービスにご登録いただくと、すぐにインボイス対応の適格請求書がPDFとCSVファイルにてダウンロード可能です。
220円/月×12ヶ月=2,640円/年の削減につながります。登録方法などでお困りの際はお気軽に組合までお問い合わせください。
最後に
今回は30年ぶりに値上がりとなる郵便料金について解説いたしました。ユニバーサルサービスに指定されるほど身近な郵便。変化している郵便の「今」を知って適切に利用していきましょう。